阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
８目災害復旧費県補助金、令和４年８月豪雨水害農地等災害復旧事業補助金につきましては、農業用施設の小規模災害復旧事業に対する県単独事業補助金として42万円を計上し、財源の組替えを行うものでございます。
８目災害復旧費県補助金、令和４年８月豪雨水害農地等災害復旧事業補助金につきましては、農業用施設の小規模災害復旧事業に対する県単独事業補助金として42万円を計上し、財源の組替えを行うものでございます。
職員が現地を確認し、公共災害として国の承認が得られるものについては申請をし、該当はしないが、災害対応が必要なものについては、小規模災害復旧事業で対応しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
こうしたことから市では、多面的機能支払交付金の活用を推進し、草刈りや水路の泥上げなど、地域での共同作業を後押しするとともに、融雪や豪雨などの被災時には小規模災害復旧事業により市が主体となって復旧を行うなど、可能な限りの支援に努めてきているところでございます。
12款分担金及び負担金、１項１目災害復旧費分担金、補正額2,149万1,000円は、農地及び農業用施設に係る災害復旧事業に係る受益者分担金で、補助事業分につきましては補助対象経費から補助金及び起債の交付税算入分を除いた額の農地につきましては50％で、事業費に対して申し上げますと0.812％、農業用施設につきましては35％で、事業費に対しまして0.31465％の分担金、小規模災害復旧事業分につきましては
小規模災害復旧事業に対して、１３万以上４０万未満であります。農地については１.５％、農業用施設に対しては工事費の１０％。下田地区におけるこの１０％負担の小規模災害は何軒ぐらいあって、おおよそどのぐらいの金額になるのか、お聞かせ願いたいと思います。 中山間地において限界集落が危惧される地域にとって、この農業用施設における集落の負担、平均すると１５世帯もいないような集落が多いです。
高齢化の著しい阿賀町では、今後、耕作放棄地化が懸念されるため、小規模災害復旧事業として地区関係者と土捨て場の確保、処分方法、重機の乗り入れによる踏み荒らし等の課題解決を図りながら、復旧工事を行ってまいります。 町では、受益者負担の軽減と景観保全の観点からも、このたびの甚大な災害を特例とし、受益者負担率の減額や小区画畑地への対応を行う方針であります。
このうち国の災害復旧事業に該当する箇所は89カ所、そして復旧事業費は約８億300万となっておりまして、小規模災害復旧事業に該当する箇所は372カ所、事業費で約7,500万円ということでございます。また、国の災害復旧事業に該当する農地の被災面積は約11.2ヘクタールでございます。
次に、市単、市単独事業分につきましては小規模災害復旧事業といたしまして74件、小規模災害復旧事業補助金といたしまして831件、合わせまして件数で905件、事業費合計の決算額は8,813万427円となっております。補助対象事業費及び市単独補助事業の合計は、件数で1,205件、金額で11億6,306万2,677円となっております。 次に、379、380ページをお開き願います。
次に、小規模災害復旧事業補助金１億171万5,402円は、495件の市単独小規模災害補助並びに736件の新潟県復興基金、手づくり田直し事業関連の市単独補助であります。411、412ページをお開き願います。
次に、震災復興の災害助成制度についてでありますが、市の単独小規模災害復旧事業につきましては、新潟県中越大震災復興基金の手づくり田直し事業とあわせ、平成17年度に限り75％を助成しております。しかしながら、震災復興関連事業が市内一円で行われており、地元発注のこの事業は大幅におくれているのが現状であります。また、手づくり田直し事業については、平成18年度も新潟県は受け付けることとしております。
次は、市単小規模災害復旧事業です。今回の連続的な豪雨災害で、山間地などは小規模な土砂災害が多数発生し、農地、農業施設に甚大な被害が発生しました。穂ぞろい期での災害は、農家にとってあきらめ切れません。10万円以上は市の小規模災害に該当し、10万円未満は対象になりません。私の地域も含め10万円未満の小規模の災害が多数発生し、農家の負担で復旧させるには耐えがたいものがあります。
また、小規模災害復旧事業といたしまして55件の補助を行っております。 次に、275ページ、276ページをお開き願います。３目農林水産業施設災害復旧費でございますが、中越大震災分でございます。支出済額１億3,023万3,832円であります。内容におきましては農地、農業用施設242カ所及び林道５カ所の測量設計の委託並びにキノコ生産施設５カ所への復旧費助成を行っております。
さらに、雪解けとともに、農地に融雪災害が多発したために、16年度の豪雨災、地震災及び今春の融雪災、地震との複合災でありますが、これに限り小規模災害復旧事業の補助率を30％から50％に引き上げるという緊急措置もとらせていただいたところであります。今後とも鋭意対応してまいりたいと考えております。 次に、農業の振興についてお答えを申し上げます。